離婚の方法には、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚の4種類があります。
日本で1番多く使われているのは協議離婚で、全体の約9割を占めています。
行政書士がお手伝いできるのは、この大半を占める協議離婚です。

協議離婚は、夫婦間の話し合いによる合意に基づき、離婚届を提出することによって成立しますので、手続きは最も簡単です。
しかし、その反面、離婚後のトラブルが多いのも協議離婚です。

せっかく合意して決めた夫婦間の約束も、離婚後長い年月の間には相手の状況や気持に変化があっても不思議ではありません。
そこで、協議離婚の際には後日のトラブルを避けるために合意内容をきちんとまとめた「離婚協議書」を作成しておくことが大切です。
更に、履行を確保するためには、公正証書による離婚協議書の作成をお勧めします。

夫婦間での離婚協議で合意に達しない場合には、家庭裁判所に調停を申立てることになります。
いきなり訴訟を提起することはできません。（調停前置主義）

調停で当事者間が納得のうえ合意し、その内容が適正と判断されれば、調停による離婚が成立します。調停成立日が離婚日となります。

その際には当事者間の合意した内容をまとめた調停調書が作成されます。
調停調書に書かれた内容は、確定した判決と同様の効力があり、調書に従わなければ強制執行されることもあります。

調停成立後申立人は、離婚届を作成し、調停調書の謄本を添付して10日以内に役所に提出しなければなりません。
もし、申立人が期日内に離婚届を提出しない場合には、相手方が提出することができます。

なお、調停の場で「協議離婚すること」の合意がされることもあります。
その場合は、調停が成立しても離婚は成立していませんので、通常の協議離婚の場合と同様に、双方が署名捺印した離婚届を提出してはじめて離婚が成立します。

当事者が合意に至らなかった場合は調停不成立となり、調停は終了します。
以降の解決は訴訟手続きによらなければなりません。

あと一歩のところで調停離婚に至らない場合など特別の事情がある場合に、裁判所の判断で審判が下されることがあります。

これを一般に「調停に代わる審判」（284条審判）といい、審判による離婚となります。
不服がある場合には2週間以内に異議申立をすることができます。

異議申立が適法なものであれば、理由を問わず当然に審判の効力は失われます。
離婚調停でもお互いの合意を見ない場合は、離婚訴訟となりますが、訴訟を行うには、不貞行為など法定離婚事由がなければできないので注意が必要です。

なお、裁判離婚には、判決による判決離婚、裁判上の和解による和解離婚、
請求の認諾による認諾離婚があります。