遺産分割協議を終えると、後のトラブルを防ぐためにその内容をまとめて「遺産分割協議書」を作成します。

そして協議書に従って速やかに遺産を分配し、それぞれの財産を承継人名義に変更します。

なお、この遺産分割協議書は、不動産の相続登記や、預貯金の名義変更、相続税の申告などの際にも必要になります。

当事者間で分割協議がどうしてもまとまらない場合は、家庭裁判所に調停の申立てを行い、財産の分割方法を確定していくことになります。

当事務所では、ワンストップサービスにより、相続関係調査をはじめ、遺産分割協議書の作成から、その後の遺産分割のための財産の処分や、不動産の相続登記等、相続手続きの開始から終了までの実務をトータルでサポートさせていただきます。

１　法定相続人（民法887条～890条）
　　原則として、民法で規定された法定相続人のみが相続分を有し、遺産分割の対象者となります。
　　ア　配偶者　（常に相続人となります。）
　　イ　血族相続人
　　　　第１順位・・・子・孫など直径卑属
　　　　第２順位・・・父母・祖父母など直系尊属
　　　　第３順位・・・兄弟姉妹（甥や姪までは代襲して相続できる）

２　法定相続分（民法900～901条）
　　①　配偶者　2分の１：直系卑属ら　計2分の１
　　②　配偶者　３分の２：直系尊属ら　計３分の１
　　③　配偶者　４分の３：兄弟姉妹　計４分の１
　　④　直系卑属間、直系尊属間、兄弟姉妹菅では、均等割合
　　※ただし、半血兄弟姉妹は、全血兄弟姉妹の2分の１（民法900条4号）

★法定・指定相続分を修正する要素として「特別受益」と「寄与分」があります。

※配偶者居住権（民法1028条～1036条）
　2020年４月１日以降に開始された相続について配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に配偶者は遺産分割又は遺贈により、終身又は一定期間無償で居住建物の使用及び収益をする権利（配偶者居住権）を取得できるようになりました。

※配偶者短期居住権（民法1037条～民法1041条）
　配偶者が相続開始時に遺産に属する建物に住んでいた場合には、一定期間無償でその建物を使用することができるようになりました。

相続人の中で、被相続人から生計の資本として生前贈与又は遺贈を受けた者（特別受益者）がいる場合は、相続財産の計算上、贈与等の価額（特別受益分）を加えたものを相続財産とみなして（持戻し）遺産分割を行うことになります。

相続人の中で、被相続人の財産の維持または形成に寄与した者がいる場合に、相続財産から寄与の割合または金額（寄与分）を控除したものを相続財産とみなして相続分を算定し、その算定された相続分に寄与分を加算した額をその者の相続分とします。

寄与行為には、次のような場合があります。
① 無報酬又はこれに近い状態で継続的に家業に従事する場合
② 相続人が被相続人に対し、資金・資産を提供した場合
③ 療養看護・扶養した場合

ただし、上記のいずれの場合も、態様、期間等が、 協力扶助ないし扶養義務の範囲を超えるものであることが必要です。

※特別の寄与：2019年7月1日以降に開始した相続について、相続人でない被相続人の親族で、被相続人に対して無償で療養看護等の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をした者（特別寄与者）は、相続人に対して寄与分相続額の支払いを請求することができるようになりました。（民法1050条）

故意に被相続人の生命を侵害した者や、詐欺や強迫によって被相続人に遺言させたり、又は妨害した者は相続権がなくなります。

遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して虐待や重大な侮辱を加えたり、その他著しい非行があった時は、被相続人は家庭裁判所にその者の排除を請求することができます。

相続人が相続をしたくない場合は、相続人になったことを知った時から3カ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申出書を提出しなければなりません。 相続放棄をすると、はじめからなかったものと取り扱われるため、相続人に子供がいても代襲相続は行われません。

一定の相続人のために、遺言によって相続財産がなくなることがないように、保留される最小限の相続財産の範囲（比率）を言います。

1、兄弟姉妹以外の相続人が対象
2、直径尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の3分の１
3、その他の場合は、法定相続分の２分の１

遺留分の減殺請求権は、相続開始及び減殺すべき贈与、遺贈があったことを知った時から1年間行使しない場合や、相続開始から10年間経過した時は時効によって消滅するので注意が必要です。

※遺留分侵害額請求：2019年7月1日以降に開始した相続について、これまでの物権的効力を有する遺留分減殺請求の規定を見直し、遺留分を侵害された相続人は、被相続人から多額の遺贈又は贈与を受けた者に対して遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できるようになりました。（金銭債権化）（民法1046条）

遺言の方式は、大きく分けて普通方式と特別方式があります。
特別方式は遺言者に危難が迫っている場合など特殊な状況下でなされるもののため、通常は普通方式により作成することになります。
普通方式には次の3種類の方式があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

遺言作成にあたっては、せっかく作成した遺言が無効とならないように、法的なルールにのっとった遺言書を作成することが大切です。
当事務所では、遺言書作成のお手伝いをさせていただくにあたり、相続関係や相続財産の状況を十分に確認したうえで行います。
その為、相続関係調査等の依頼も承っております。
また、公証役場での証人の立会いや、遺言執行人はどうするべきかなども含め、総合的なアドバイスさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

遺言には、いくつかの種類がありますが、遺言作成の際は公正証書遺言を作成することをお勧めします。
遺言公正証書の原本は、公証役場にて厳重に保管されますので、紛失や改ざんの心配もなく、何よりも本人の意思で遺言を書いたことが公に証明されます。
また不動産や預貯金などの名義書換えも遺言公正証書があれば簡単に行うことができます。